資料請求からお引渡し

1.まずは資料請求

興味を持たれた物件が見つかったら、お気軽に資料請求してください。
当サイトからは、「お問い合わせ」フォームより簡単に資料のご請求・現地案内のお申込み・その他ご質問などのお問い合わせができます。
又、お電話での資料のご請求・お問い合わせもご利用ください。お客様のご請求により、各物件資料をお届け致します。

2.現地見学に行ってみる

物件の現地を見てみたいと思ったら、資料請求と同様に「お問い合わせ」フォームにて、ご希望の日時をご連絡いただくか、既に資料をお持ちの場合には、メールもしくはお電話にて鶴山不動産に直接ご連絡下さい。
※戸建やマンションの場合は、鍵の手配などに少々お時間がかかる場合がありますので、内覧希望の場合は、日時をお早めにお知らせ下さい。

3.お申し込み

現地見学の後、ご購入希望の物件があった場合は鶴山不動産へお申込みの意思があることをお知らせください。
お申込みの連絡が入りました時点で、商談中として他のお客様へのご紹介を停止させて頂きます。
お申込み以降の流れにつきましては、鶴山不動産より詳しいご説明をさせて頂きます。
一般的な流れについては、以下をご参照下さい。

お申込みの流れ

お申込みの意思をお知らせ頂いた時点で、通常はその物件を他のお客様にご紹介しないよう「売止め」という形をとります。
この売止めができる期間は一般的に1週間程度が目安です。
お申込金として、数万円～数十万円程度のご入金が必要となる場合も有ります。
これは通常「預かり金」としての扱いとなり、売買契約時の手付金として充当されるケースがほとんどです。
この売り止め期間内に売買契約日を決定します。

4.重要事項説明と売買契約

重要事項説明の流れ

売買契約前に宅地建物取引主任者より、書面で「重要事項の説明」を行います。
この「重要事項の説明」は、法律で定められた物件についての詳細な説明であり、説明項目などは宅地建物取引業法で定められ
ており、宅地建物取引主任者の資格を持つ者が、宅地建物取引主任者証（免許）を提示の上、説明を行うことが義務付けられています。

この際、説明者が宅地建物取引主任者証の提示をしない場合や、重要事項説明書が、一般に使われている法令書式ではなく、その会社で独自に作成しているものなどの場合には注意が必要です。
購入後のトラブルを防ぐために、上記2点の確認と、説明の内容には十分注意をしてください。
あいまいな説明や、不明な点がある場合には、この時点で些細な疑問点でもご質問してください。
全ての疑問点をはっきりしておくことをお薦めいたします。

売買契約の流れ

次に、買主様と売主様との間で売買契約を行います。
売買契約は、買主様・売主様に取引の内容を十分確認して頂き、その証として双方で署名捺印を行い、取引の内容を確定するものです。

売買契約書の内容には、売買契約締結日、売買金額、引渡し日、物件の所在や地積・建物構造・建物面積などが記載されています。
契約書には売買金額に応じた印紙の貼付が義務付けられています。
この印紙代については、売主様と買主様とで折半とするのが一般的です。

通常、この売買契約と同時に、買主様から売主様へ売買契約の証として手付金を支払います。
仲介取引の場合は、売買価格の10％～20％程度が最も一般的ですが、法的な定めはありません。
手付金については、宅地建物取引業者が売主である場合には、売買価格の20％が上限と定められています。

尚、仲介手数料が発生する取引の場合は、その他に仲介手数料が必要となります。
金額については、ご購入時の費用の項目にてご説明しています。

5.残金引渡し

残金引渡しは、買主様が残代金を売主様に支払い、売主様が所有権移転書類等（抵当権抹消書類等も含む）の書類一式と、物件引渡しに必要な物（鍵など）を買主様に引渡します。

その他、買主様と売主様との間で、固定資産税・管理費・電気・水道・ガス代金等の精算も行います。

また、売買契約時と同様、仲介取引・売主取引どちらの場合も原則、鶴山不動産事務所にて行わせて頂きますが、買主様が金融機関より融資を受けてご購入の場合などは、当該金融機関で行う場合もあります。

6.登記申請と権利証の受け取り

一般的に登記申請に関しては手続きを司法書士に委任します。
不動産の登記は、共有という形で登記名義人（所有者）を複数名で登記することも可能です。
この場合は、出資比率などに応じて共有持分割合を定めます。
この場合、各所有者は共有物の全部を使用する権利を有しますが、共有物を賃貸する場合や売却をする場合などは、一定率以上の持分所有者の同意（売却の場合には所有者全員の同意）が必要となります。

登記申請から完了までにかかる時間は、2週間前後が目安です。
登記が完了すると、買主様に新しい登記済証（権利証）が届きます。
権利証が手元に届いたら、まず記載の内容に間違いがないかを必ずご確認下さい。

確認のポイントは、登記名義人（所有者）の氏名・住所、共有の場合には各持分割合、物件の所在、それから、前所有者が融資を受けていた場合などは、通常抵当権の設定が為されているので、それら抵当権が抹消されているか、などに注意してください。

後々、相続や売却などの際にも必要な重要な書類となりますので、確認後は大切に保管して下さい。

尚、通常登記費用の負担に関しては、所有権移転・抵当権設定については買主様負担、抵当権抹消・住所変更等に関しては売主様負担となります